処遇改善加算の
手引き

処遇改善加算について、解説します!

処遇改善加算とは?

職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です 。

処遇改善加算の取得および支給内訳は、職員に周知する必要があります。

加算金額の決定方法

処遇改善加算単位数 = (利用者一人あたりの請求単位数)×(処遇改善 加算率)

事業所全体の加算金額 = 各利用者の処遇改善加算単位の合計数 × 地域単価

請求額によって金額が決まるため、毎月加算の入金額が変動します。
サービスの利用が多いほど、利用者数が多いほど、事業所に入金される処遇改善加算の金額も多くなります。

加算率について

処遇改善加算の加算率は、サービス毎に異なります。
また、処遇改善加算を算定できないサービスもあります。

【処遇改善加算を算定できないサービス一覧】
介護:(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)福祉用具貸与、 特定(介護予防)福祉用具販売、(介護予防)居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援

障害福祉:移動支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援(移行)、地域相談支援(定着)

加算区分の違いは?

加算率が高い順に区分Iから区分Vまで、全5区分あります。

加算率が最も高いのは区分Iで、算定要件が最も多いのも区分Iです。
各区分の算定要件はこちら。

「キャリアパス要件I・II」「職場環境要件」は、資格取得サポートやミーティング実施など、賃金改善以外で働きやすさを改善する取り組みについての内容です。「キャリアパス要件III」は昇給の仕組みについての内容です。

加算区分IVと加算区分Vは現在、経過措置の段階であり、今後廃止する方針と厚生労働省から発表されています。加算区分I〜IIIの取得をお勧めします。
また、弊社では、各要件を満たすためのサポートを行っています。区分変更は、年間を通じていつでも申請することができます。

申請〜入金の流れは?

加算の算定は、基本的に申請月の2ヶ月後です。
入金は、算定開始月の2ヶ月後になります。

新規取得申請および区分変更申請は、年間を通じていつでも行うことができます。
提出締切は、毎月月末です。
申請書類提出から算定までに2ヶ月かかりますので、ご注意ください。

処遇改善加算をどのように
使う?

基本給増額や賞与支給に使っている事業所が多いようです。
加算の支給について、注意をまとめました。

加算金額の支給方法について

以下のような使い方をされていることが多いです。①と②の併用も可能です。

①毎月、基本給増額もしくは手当として支給
②年に1回もしくは2回、賞与として支給

処遇改善加算は、【職員の賃金改善に充てること】を目的に創設された加算です。
処遇改善加算を使うことができる経費は、賃金改善に関わる経費のみです。
研修費や交通費として使うことはできません。

計画を立てる際は、ご注意ください。

加算金額の支給対象者について

処遇改善加算の支給対象者は、【実際にサービスに従事している職員】です。
サービスに従事していない職員は、対象外となるのでご注意ください。
対象職員なら、正社員でも非正規職員でも支給対象となります 。

加算総額についての注意点

処遇改善加算の取得条件の1つとして、以下の条件を満たす必要があります。
処遇改善加算の総額(実際の入金額) < 賃金改善の総額(職員への支給総額)
賃金改善費用を、事業所様が1円以上負担することになります。

上記の条件を満たすために、賃金改善実施期間の設定を工夫するなど、支払額の調整ができる 計画を立てることをお勧めします。

申請に必要なもの

就業規則、賃金規程(あれば)、労働保険加入証明書の資料が必要です。さらに、賃金改善計画を立てて、 計画書を作成する必要があります。

賃金改善計画では、処遇改善加算の支給について具体的な計画内容を明記します。以下の条件を満たすように計画を立ててください。

処遇改善加算の総額(実際の入金額)<賃金改善の総額(職員への支給総額)

見込額は、見込額計算ページにて表示できます。

見込額(年間)を計算する

加算区分Iを取得する場合

昇給の仕組みを賃金規程に明記する必要があります(キャリアパス要件III)。
弊社では、区分I取得サポートも行っています。どうぞお気軽にご相談ください。

更新手続きの場合

処遇改善加算は年度更新の手続きがある加算です。年度更新手続きでは、就業規則、賃金規程、労働保険加入証明書の提出を省略できる場合があります。

年度更新・報告手続きが必要

加算を取得すると、毎年2月末に年度更新、毎月7月末に報告の手続きが必要となります。
(※平成30年度法改正時点)

更新手続きでは、次年度の処遇改善加算見込額を計算し、賃金改善計画を作成し直します。

加算取得の次年度からは、毎年7月末に実績報告書の提出が義務付けられています。
正しく処遇改善を行ったことを各市町村に報告します。具体的な内容は、以下の通りです。

・前年度の処遇改善加算の総額
・職員の賃金総額
・処遇改善として使った賃金改善の総額
・賃金改善の内容(項目名および実施月)

ベストパーソンでは、年度更新および報告手続き代行サービスも承っております。処遇改善加算を取得された後も、どうぞご利用ください。