就労継続支援B型 最終更新日 令和3年4月14日

就労継続支援B型サービス提供実績記録票
就労継続支援B型サービスコード表
就労継続支援B型サービス費

報酬告示

第14 就労継続支援B型

1 就労継続支援B型サービス費(1日につき)
イ 就労継続支援B型サービス費(I)
(1) 利用定員が20人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 702単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 672単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 657単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 643単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 631単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 611単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 590単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 566単位
(2) 利用定員が21人以上40人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 625単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 598単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 584単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 572単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 551単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 541単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 525単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 504単位
(3) 利用定員が41人以上60人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 586単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 562単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 549単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 537単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 518単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 508単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 493単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 473単位
(4) 利用定員が61人以上80人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 576単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 552単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 539単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 527単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 508単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 498単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 484単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 464単位
(5) 利用定員が81人以上
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 557単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 533単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 521単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 510単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 491単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 482単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 468単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 448単位

ロ 就労継続支援B型サービス費(II)
(1) 利用定員が20人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 640単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 613単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 599単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 586単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 565単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 554単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 538単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 516単位
(2) 利用定員が21人以上40人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 571単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 547単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 534単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 523単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 504単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 494単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 480単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 461単位
(3) 利用定員が41人以上60人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 529単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 507単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 495単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 485単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 467単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 458単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 445単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 427単位
(4) 利用定員が61人以上80人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 519単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 497単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 485単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 475単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 458単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 449単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 436単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 418単位
(5) 利用定員が81人以上
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 501単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 480単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 468単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 459単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 442単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 434単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 421単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 404単位

ハ 就労継続支援B型サービス費(III)
(1) 利用定員が20人以下 556単位
(2) 利用定員が21人以上40人以下 494単位
(3) 利用定員が41人以上60人以下 463単位
(4) 利用定員が61人以上80人以下 454単位
(5) 利用定員が81人以上 438単位

ニ 就労継続支援B型サービス費(IV)
(1) 利用定員が20人以下 506単位
(2) 利用定員が21人以上40人以下 451単位
(3) 利用定員が41人以上60人以下 417単位
(4) 利用定員が61人以上80人以下 408単位
(5) 利用定員が81人以上 394単位

ホ 基準該当就労継続支援B型サービス費
次の算式により算定した数とイの(1)から(5)までに掲げる利用定員(基準該当就労継続支援B型(指定障害福祉サービス基準第203条に規定する基準該当就労継続支援B型をいう。以下同じ。)の事業を行う社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第7号に規定する授産施設又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第4号に規定する授産施設(以下「基準該当就労継続支援B型事業所」という。)の利用定員をいう。)及び平均工賃月額(2の注に規定する指定就労継続支援B型事業所等及び基準該当就労継続支援B型事業所において、指定就労継続支援B型等又は基準該当就労継続支援B型を行った日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援B型事業所等又は基準該当就労継続支援B型事業所の利用者に対して支払った工賃(指定障害福祉サービス基準第201条第1項(指定障害福祉サービス基準第223条第5項において準用する場合を含む。)、第205条第1項又は指定障害者支援施設基準附則第9条第1項に定める工賃をいう。以下同じ。)の一月あたりの平均額として都道府県知事又は市町村長に届け出たものをいう。以下同じ。)に応じ、それぞれイの(1)から(5)までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数(地方公共団体が設置する基準該当就労継続支援B型事業所の場合にあっては、それぞれイの(1)から(5)までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)とのいずれか少ない単位数
算式
(略)

注 1 イからホまでについては年齢、支援の度合その他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援B型、指定障害福祉サービス基準第219条に規定する特定基準該当就労継続支援B型(以下「特定基準該当就労継続支援B型」という。)若しくは指定障害者支援施設が行う就労継続支援B型(規則第6条の10第2号に掲げる就労継続支援B型をいう。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援B型等」という。)又は基準該当就労継続支援B型を行った場合に、所定単位数を算定する。

2 イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援B型事業所(指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援B型の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。)又は指定障害者支援施設(以下この注2から注5までにおいて「特定指定就労継続支援B型事業所等」という。)において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、1日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援B型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

3 ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た特定指定就労継続支援B型事業所等又は特定基準該当障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、1日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援B型事業所等又は特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

4 ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た特定指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援B型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

5 ニについては、注2から注4までに規定する以外の特定指定就労継続支援B型事業所等又は注3に規定する以外の特定基準該当障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する注2から注4までに規定する以外の特定指定就労継続支援B型事業所等又は注3に規定する以外の特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

6 ホについては、基準該当就労継続支援B型事業所が、基準該当就労継続支援B型を行った場合に、所定単位数を算定する。

6の2 イ及びロの算定に当たって、指定就労継続支援B 型事業所等の指定を受けた日から1年間は、指定就労継続支援B型事業所等の平均工賃月額にかかわらず、平均工賃月額が1万円未満の場合とみなして、1日につき所定単位数を算定する。ただし、指定就労継続支援B型事業所等が新規に指定を受けた日から6月以上1年未満の間は、指定を受けた日から6月間における当該指定就労継続支援B型事業所等の平均工賃月額に応じ、1日につき所定単位数を算定することができる。

7 イからホまでに掲げる就労継続支援B型サービス費の算定に当たって、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は、(1)又は(2)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
(1)・(2) (略)

8 指定障害福祉サービス基準第202条、第206条及び第223条第1項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の2第2項若しくは第3項又は指定障害者支援施設基準第48条第2項若しくは第3項に規定する基準に適合していない場合は、1日につき5単位を所定単位数から減算する。ただし、令和5年3月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第202条、第206条及び第223条第1項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の2第3項又は指定障害者支援施設基準第48条第3項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。

9 (略)
2 (略)
3 就労移行支援体制加算
イ 就労移行支援体制加算(I)
(1) 利用定員が20人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 93単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 86単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 79単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 72単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 65単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 58単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 51単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 48単位
(2) 利用定員が21人以上40人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 49単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 44単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 40単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 36単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 32単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 28単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 23単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 22単位
(3) 利用定員が41人以上60人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 35単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 31単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 28単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 24単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 21単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 18単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 14単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 13単位
(4) 利用定員が61人以上80人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 27単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 24単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 21単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 18単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 16単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 13単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 10単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 9単位
(5) 利用定員が81人以上
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 22単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 20単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 17単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 15単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 13単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 11単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 8単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 7単位

ロ 就労移行支援体制加算(II)
(1) 利用定員が20人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 90単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 83単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 76単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 69単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 62単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 55単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 48単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 45単位
(2) 利用定員が21人以上40人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 48単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 43単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 39単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 35単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 31単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 27単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 22単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 21単位
(3) 利用定員が41人以上60人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 34単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 30単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 27単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 23単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 20単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 17単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 13単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 12単位
(4) 利用定員が61人以上80人以下
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 27単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 24単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 21単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 18単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 16単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 13単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 10単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 9単位
(5) 利用定員が81人以上
(一) 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 21単位
(二) 平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満の場合 19単位
(三) 平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満の場合 16単位
(四) 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 14単位
(五) 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 12単位
(六) 平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合 10単位
(七) 平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満の場合 7単位
(八) 平均工賃月額が1万円未満の場合 6単位

ハ 就労移行支援体制加算(III)
(1) 利用定員が20人以下 42単位
(2) 利用定員が21人以上40人以下 18単位
(3) 利用定員が41人以上60人以下 10単位
(4) 利用定員が61人以上80人以下 7単位
(5) 利用定員が81人以上 6単位

ニ 就労移行支援体制加算(IV)
(1) 利用定員が20人以下 39単位
(2) 利用定員が21人以上40人以下 17単位
(3) 利用定員が41人以上60人以下 9単位
(4) 利用定員が61人以上80人以下 7単位
(5) 利用定員が81人以上 5単位

注 1 イについては、1のイの就労継続支援B型サービス費(I)を算定している指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型事業所等における指定就労継続支援B型等を受けた後就労(指定就労継続支援A型事業所等への移行を除く。以下この注1において同じ。)し、就労を継続している期間が6月に達した者(以下この3において「就労定着者」という。)が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき当該指定就労継続支援B型等を行った日の属する年度の利用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

2 ロについては、1のロの就労継続支援B型サービス費(II)を算定している指定就労継続支援B型事業所等において、就労定着者が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき当該指定就労継続支援B型等を行った日の属する年度の利用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

3 ハについては、1のハの就労継続支援B型サービス費(III)を算定している指定就労継続支援B型事業所等において、就労定着者が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき当該指定就労継続支援B型等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

4 ニについては、1のニの就労継続支援B型サービス費(IV)を算定している指定就労継続支援B型事業所等において、就労定着者が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき当該指定就労継続支援B型等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
3の2 就労移行連携加算 1,000単位
注 指定就労継続支援B型事業所等における指定就労継続支援B型等を受けた後就労移行支援に係る支給決定を受けた利用者が1人以上いる当該指定就労継続支援B型事業所等において、当該指定就労継続支援B型等を行った日の属する年度において、当該利用者に対して、当該支給決定に係る申請の日までに、当該就労移行支援に係る指定就労移行支援事業者等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者が当該支給決定の申請を行うに当たり、当該申請に係る指定特定相談支援事業者に対して、当該指定就労継続支援B型等の利用状況その他の当該利用者に係る必要な情報を文書により提供した場合に、当該指定就労継続支援B型等の利用を終了した月について、1回に限り、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、当該支給決定を受けた日の前日から起算して過去3年以内に就労移行支援に係る支給決定を受けて いた場合は加算しない。
4~7 (略)
8 福祉専門職員配置等加算
イ~ハ (略)

注 1 イについては、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条第1項第1号、指定障害福祉サービス基準第220条第1項第4号若しくは第5号又は指定障害者支援施設基準附則第3条第1項第5号の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員(注2及び注3において「職業指導員等」という。)として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

2 ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(I)を算定している場合は、算定しない。

3 (略)
8の2 ピアサポート実施加算 100単位
注 次の(1)から(3)までのいずれにも該当する指定就労継続支援B型事業所等において、法第4条第1項に規定する障害者(以下この注において単に「障害者」という。)又は障害者であったと都道府県知事が認める者(以下この注において「障害者等」という。)である従業者であって、法第78条第2項に規定する地域生活支援事業として行われる研修(障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門研修に限る。以下この注において「ピアサポート研修」という。)の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものが、利用者に対して、就労及び生産活動について当該障害者等である従業者の経験に基づき相談援助を行った場合に、当該相談援助を受けた利用者の数に応じ、1月につき所定単位数を加算する。
(1) 1のハの就労継続支援B型サービス費(III)又は1のニの就労継続支援B型サービス費(IV)を算定していること。
(2) ピアサポート研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を指定就労継続支援B型事業所等の従業者として2名以上(当該2名以上のうち1名は障害者等とする。)配置していること。
(3) (2)に掲げるところにより配置した者のいずれかにより、当該指定就労継続支援B型事業所等の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年1回以上行われていること。
9 (略)
10 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(I) 32単位

ロ 医療連携体制加算(II) 63単位

ハ 医療連携体制加算(III) 125単位

ニ 医療連携体制加算(IV)
(1) 看護を受けた利用者が1人 800単位
(2) 看護を受けた利用者が2人 500単位
(3) 看護を受けた利用者が3人以上8人以下 400単位

ホ 医療連携体制加算(V) 500単位

ヘ 医療連携体制加算(VI) 100単位

注 1 イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援B型事業所等(特定基準該当生活介護又は特定基準該当自立訓練(機能訓練)を提供する事業所を除く。注2において同じ。)に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して1時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。

2 ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援B型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。

3 ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援B型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。

4 ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援B型事業所等に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。

5 ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援B型事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰(かくたん)吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。

6 ヘについては、喀痰(かくたん)吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰(かくたん)吸引等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イからニまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
11 地域協働加算 30単位
注 1のハの就労継続支援B型サービス費(III)又は1のニの就労継続支援B型サービス費(IV)を算定している指定就労継続支援B型事業所等において、利用者に対して、持続可能で活力ある地域づくりに資することを目的として、地域住民その他の関係者と協働して行う取組により指定就労継続支援B型等(当該指定就労継続支援B型等に係る生産活動収入があるものに限る。)を行うとともに、当該指定就労継続支援B型等に係る就労、生産活動その他の活動の内容についてインターネットの利用その他の方法により公表した場合に、当該指定就労継続支援B型等を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
12~15 (略)
16 在宅時生活支援サービス加算 300単位
注 指定就労継続支援B型事業所等が、居宅において支援を受けることを希望する者であって、当該支援を行うことが効果的であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
16の2 (略)
17 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等又は基準該当就労継続支援B型事業所(国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。18において同じ。)が、利用者に対し、指定就労継続支援B型等又は基準該当就労継続支援B型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和6年3月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ 福祉・介護職員処遇改善加算(I) 1から16の2までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の64に相当する単位数)

ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(II) 1から16の2までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の47に相当する単位数)

ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(III) 1から16の2までにより算定した単位数の1000分の22に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数)
18 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等又は基準該当就労継続支援B型事業所が、利用者に対し、指定就労継続支援B型等又は基準該当就労継続支援B型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。

イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(I) 1から16の2までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数)

ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(II) 1から16の2までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数)

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