自立生活援助 最終更新日 令和3年4月14日

自立生活援助提供実績記録票
自立生活援助サービスコード表
自立生活援助サービス費

報酬告示

第14の3 自立生活援助

1 自立生活援助サービス費
イ 自立生活援助サービス費 (I)
(1) 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満 1,558単位
(2) 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上 1,090単位

ロ 自立生活援助サービス費 (II)
(1) 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満 1,166単位
(2) 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上 817単位

注 1 イについては、規則第6条の11の2において定める法第5条第20項に規定する厚生労働省令で定めるもの、指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練(生活訓練)事業所、第15の1の4の注1に規定する指定共同生活援助等を行う住居若しくは法第5条第28項に規定する福祉ホームに入所等をしていた障害者であって、退所等をしてから1年以内のもの又は同居家族の死亡若しくはこれに準ずると市町村が認める事情により単身での生活を開始した日から1年以内のものに対して、指定自立生活援助事業所(指定障害福祉サービス基準第206条の14第1項に規定する指定自立生活援助事業所をいう。以下同じ。)の従業者が、指定自立生活援助(指定障害福祉サービス基準第206条の13に規定する指定自立生活援助をいう。以下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

2 (略)

3 イの(1)については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を指定障害福祉サービス基準第206条の14第1項第1号の規定により当該指定自立生活援助事業所に置くべき地域生活支援員(以下「地域生活支援員」という。)の員数(サービス管理責任者を兼務する地域生活支援員については、1人につき地域生活支援員0.5人とみなして算定する。注4から注6までにおいて同じ。)で除して得た数が30未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注1に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を算定する。

4~9 (略)
2 (略)
3 ピアサポート体制加算 100単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、 指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。
4 (略)
5 同行支援加算
イ 外出を伴う支援が1月に1回又は2回の場合 500単位

ロ 外出を伴う支援が1月に3回の場合 750単位

ハ 外出を伴う支援が1月に4回以上の場合 1,000単位

注 指定自立生活援助事業所の従業者が、利用者に対して、外出を伴う支援を行うに当たり、当該利用者に同行し必要な情報提供又は助言等を行った場合に、外出を伴う支援の回数に応じ、1月につき所定単位数を加算する。
6 緊急時支援加算
イ 緊急時支援加算(I) 711単位

ロ 緊急時支援加算(II) 94単位

注 1 イについては、指定自立生活援助事業者が、利用者に対して、当該利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜に速やかに当該利用者の居宅等への訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

2 イの緊急時支援加算(I)が算定されている指定自立生活援助事業所が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に1日につき所定単位数に50単位を加算する。

3 ロについては、指定自立生活援助事業者が、利用者に対して、当該利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜に電話による相談援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの緊急時支援加算(I)を算定している場合は、加算しない。
7 (略)
8 日常生活支援情報提供加算 100単位
注 指定自立生活援助事業所の利用者のうち、精神科病院等に通院する者について、当該利用者の自立した日常生活を維持するために必要と認められる場合において、当該指定自立生活援助事業所の従業者が、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該精神科病院等の職員に対して、当該利用者の心身の状況、生活環境等の当該利用者の自立した日常生活の維持に必要な情報を提供した場合に、当該利用者1人につき1月に1回を限度として所定単位数を加算する。
9 居住支援連携体制加算 35単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、住宅確保要配慮者居住支援法人(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)第40条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人をいう。以下同じ。)又は同法第51条第1項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会に対して、1月に1回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、1月につき所定単位数を加算する。
10 地域居住支援体制強化推進加算 500単位
注 指定自立生活援助事業所の従業者が、当該指定自立生活援助事業所の利用者の同意を得て、当該利用者に対して、住宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、居宅における生活上必要な説明及び指導を行った上で、協議会(法第89条の3第1項に規定する協議会をいう。)又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場(障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成29年厚生労働省告示第116号)別表第一の八に規定する保健、医療及び福祉関係者による協議の場をいう。)に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、当該指定自立生活援助事業所において、当該利用者1人につき1月に1回を限度として所定単位数を加算する。

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